エムケイコンサルティング株式会社-平成２３年概況


エムケイコンサルティング USA RUS CHN DEU GBR FRA IND BRA ITA CAN ARE IRN JPN VNM POL TWN MEX KOR ETH NZL ZAF MCO 　国内外事業開発｜輸出入｜商品開発｜2次流通禁止品在庫処理｜翻訳書類作成｜その他内外装厨房設備什器備品改装修理解体撤去開店閉店店舗IT化

外食産業市場動向平成２３年　☞平成24年

≪ 概況 ≫

外食産業の市場規模は平成２２年２３兆６４５０億円で料理品小売業を含むと２９兆３６０９億円でした。本年６月に出された平成２３年の推計値は下記の通りで料理小売業を含んで２８兆８２６５億円で前年比１．７ポイント減少しました。これで平成２０年から４年連続して前年割れしています。

総務省統計局資料によると外食産業の事業所数は飲食店６７３４５８、テイクアウトデリバリー飲食サービス業４７０３９、料理品小売業２４８９２で３業態合計７４万５３８９事業所となっています。

又、同局家計調査資料によると平成２２年の１世帯の１年間の外食支出額１６万２４円、調理食品支出額９万４６５円で合計２５万４８９円で食料支出額７７万２５４６円の３２％（外部化率）になります。

近年ますます消費者の節約志向が高まり外食支出額も減少傾向にあり企業の経費節減により法人需要も年々減少しています。そのため料亭・バー、居酒屋、各種料理店など不要不急の業態に対する需要は更に減少すると同時に少子化高齢化による人口動向によって外食市場が更に縮小することも予測されます。

※ 米国市場規模・各国の外食消費者動向は下記参照

業　　　　　態	市場規模単位：億円	構成比％	前年比増減％	動向	増減要因
外食産業市場規模　平成２２年	２３６，４５０		－０．０		前年比０．０％減少
外食産業市場規模　平成２３年人口１２７７９万人増加率△０．０７	２３０，４７５		－１．７		前年比１．７％減少
米国外食産業市場規模　平成２３年人口３０９００万人増加率＋０．９６	６０４，０００ *1 NRA推計値		＋４．１
〔給食主体部門〕	１８３，４０４	７９．６	－２．０
＜営業給食＞	１５０，６４０	６５．４	－２．３
【飲食店】	１２２，２８２	５３．０	－２．１		全業種で前年比減少
食堂・レストラン	８５，５０１	３７．０	－２．６
そば・うどん店	１０，６４０	４．６	－１．３
すし店	１２，８５７	５．５	－０．０
その他飲食店	１３，２８４	５．７	－１．８
【交通機関】	２，３２３	１．０	－４．６
【宿泊施設】	２６，０３５	１１．２	－３．１		震災の影響で稼働率悪化
＜集団給食＞	３２，７６５	１４．２	－０．１
【学校給食】	４，９６７	２．１	－０．０		児童数の減少傾向
【事業所給食】	１７，１３９	７．４	－０．０		従業員数の減少等があったがほぼ前年並みで推移
社員食堂等給食	１１，９５０	５．１	－０．１
弁当給食	５，１８９	２．２	＋０．１
【病院給食】	７．９８０	３．４	－０．５
【保育所給食】	２，６７８	１．１	－０．１		園児数の減少傾向
〔料飲部門〕	４７，０７１	２０．４	－０．６
【喫茶店・居酒屋等】	２０，１１８	８．７	－０．５
喫茶店	１０，１８２	４．４	－０．１
居酒屋・ビアホール等	９，９３６	４．３	－０．９		不要経費削減傾向
【料亭・バー等】	２６，９５３	１１．６	－０．６
料亭	３，２２２	１．３	－０．６		不要経費削減傾向
バー／キャバレ／ナイトクラブ	２３，７３１	１０．１	－０．６		不要経費削減傾向
〔料理品小売業（中食）〕	６２，９７９	２７．３	＋１．４
同、弁当給食を除く	５７，７９０

「食堂・レストラン」はファミリーレストランや定食店などの一般食堂、日本料理店、西洋料理店、中華料理店、その他の東洋

　　料理店（焼肉店等も含まれる）を含む。

「そば・うどん店」は立ち食いそば・うどん店も含まれる。

「すし店」は回転寿司も含まれる。

「その他の飲食店」はファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含まれる。

【宿泊施設】はホテル、旅館での食事・宴会など。

【学校給食】は主として国公立の小学校、中学校、定時制高校の給食で、大学の学生食堂は含まない。

【飲食店】において、テイクアウトの売上比率が全売上高の５０％未満の場合は、この飲食店の売上高は

　すべて【飲食店】の市場規模に含まれ、５０％以上の場合にはすべて〔料理品小売業〕の市場規模に含

　まれる。

〔料理品小売業〕はスーパー、百貨店等の売上高の内テナントとして入店している場合の売上は含まれ

　るがスーパー、百貨店が直接販売している売上高は含まれない。

「弁当給食」とは、契約で弁当を事業所に配達する業態をいい、基本的に持ち帰り弁当などは含まない。

外食産業市場規模の分類は基本的には「日本標準産業分類」（総務省）に準ずるが、一部、最近の業

　種・業態の変化を考慮して表現したものもある。

【病院給食】は平成１７年以前は入院時食事療養費及び標準負担額の合計額であったが平成１８年以降

　は入院時食事療養費、標準負担額、入院時生活療養費及び生活療養費標準負担額の合計額となって　

　いる。

資料：（財）食の安全・安心財団付属機関外食産業総合調査研究センター平成２４年６月の推計資料

総務省統計局平成２１年経済センサス・基礎調査資料

総務省統計局家計調査資料

ウィキペディア人口増加率

*1 National Restaurant Association:NRA （米国レストラン協会）

推定値から交換レート１００円として算出

主な国の消費者動向（ 2010年上半期の前年同期比 )
	外食支出額	食事代	顧客数	1回当りの食事代
日本	△ 3.00％	0.00％	△ 3.10％	＄8.26
米国	0.40％	1.90％	△ 1.50％	＄5.94
中国	15.60％	2.40％	12.70％	＄2.58
カナダ	2.40％	2.10％	0.50％	＄6.30
英国	0.30％	2.20％	△ 1.90％	＄5.55
ドイツ	0.40％	1.50％	△ 0.10％	＄6.97
フランス	△ 0.60％	△ 0.50％	△ 0.10％	＄7.29
スペイン	△ 2.90％	0.30％	△ 3.20％	＄6.04
イタリア	△ 2.50％	0.50％	△ 3.10％	＄5.58

出所：The NPD Group

米国では、顧客数が1.50％減少したが食事代は1.90％増えて外食支出額は僅かに増加した。

中国では、外食が増える傾向にある。

ＥＵでは経済不安が影響したのか、顧客数 / 外食支出額が減少する傾向になる。

米国外食市場概要

	トップページ
	お便り｜ご質問
	みんなの落書帳
	note
	トピック
	ハワイアンカフェ
	インビジブル｜見えざる支配
	動画
	SHOPエムケーマート｜業務用冷凍生地
	お支払方法｜配送料等について
	問い合わせ