国内外商業開発 / 商品開発 / 業態開発
                     

外食産業市場動向 平成24年
≪ 概 況 ≫
 
外食産業の市場規模は平成23年22兆9034億円(推計値23兆475億円訂正/25年6月)で料理品小売業を含むと28兆6824億円でした。本年6月に出された平成24年の推計値は下記の通りで料理小売業を含んで29兆
1847億円で前年比1.8ポイント(中食を除くと1.5%)増加ました。5年ぶりに前年を上回りました。
 
給食主体の業態ではほぼ全業態で前年を上回りましたが飲料主体の業態は喫茶店業態が前年を僅かに上回りましたが他業態は前年を下回っています。
 
総務省統計局資料によると外食産業の事業所数は飲食店673458、テイクアウト・デリバリー飲食サービ47039、料理品小売業24892で3業態合計で74万5389事業所となっています。
 
又、同局家計調査資料よると平成22年の1世帯の1年間の外食支出額16万24円、調理食品支出額9万465円で合計25万489で食料支出額77万2546円の32%(外部化率)になります。
 
24年の市場規模は5年ぶり増大しましたが、この先の景気動向によってどうなるのか注視する必要があります。飲料主体の業態は概して売上不調が慢性化しバーや居酒屋など不要不急の業種の需要は更に減少すると推測され、外食市場全体についても少子化高齢化による人口減少傾向が続き更に縮小することが懸念されます。
 
※ 米国市場規模・各国の外食消費者動向は下記参照
 
業     態
市場規模
単位:億円
構成比
% 
前年比
増減%
動向
 
増減要因
 
外食産業市場規模 平成22年
236,450
 
 -0.0
前年比0.0%減少 
外食産業市場規模 平成23年
総人口12779.9万人 (△25.9万人)
230,475
 
 -1.7
 
前年比1.7%減少 
外食産業市場規模 平成23年
[*1]平成25年6月推計値訂正 
229,034
 
 
-3.1
前年比3.1%減少
外食産業市場規模 平成24年 
総人口12751.5万人 (△28.4万人)
 232,386
 
+1.5
前年比1.5%増加
米国
外食産業市場規模 平成23年
総人口30900万人 増加率+0.96
 604,000
*1 NRA推計値
 
+4.1
 
〔給食主体部門〕 
 185,865
 79.9
 +2.0
 
<営業給食>
152,274
 65.5
+2.5
 
【飲食店】 
124,686  
53.6
 +2.0
 
食堂・レストラン
 88,160
 37.9
 +3.2
 
そば・うどん店
 10,718
 4.6
 +0.8
 
すし店
12,753
 5.4
 -0.7
 
 
その他飲食店
 13,055
 5.6
 +1.7
 
【交通機関】 
 2,457
 1.0
 +3.8
 
【宿泊施設】 
 25,131
 10.8
 +4.7
 
<集団給食> 
 33,591
 14.4
 +0.5
 
【学校給食】 
 4,930
 2.1
-0.7
児童数の減少傾向続く
【事業所給食】 
 17,179
 7.3
+0.1
 
社員食堂等給食 
 11,992
 5.1
+0.2
 
弁当給食 
 5,187
 2.2
+0.2
 
【病院給食】 
 8,609
 3.7
 +1.5
 
【保育所給食】
 2,873
 1.2
 +2.5
 
〔料飲主体部門〕
 46,521
 20.0
 -1.1
 
【喫茶店・居酒屋等】 
 19,977
 8.5
 -0.7
 
喫茶店 
 10,197
 4.3
 +0.1
 
居酒屋・ビアホール等
 9,780
 4.2
 -1.5
 不要経費削減傾向
【料亭・バー等】
26,544
 11.4
 -1.4
 
料亭 
 3,173
 1.3
 -1.4
 不要経費削減傾向
バー/キャバレー/ナイトクラブ
 23,371
 10.0
 -1.4
 不要経費削減傾向
〔料理品小売業(中食)〕
64,648
 27.8
 +2.6
 
同、弁当給食を除く
59,461
25.5
+2.9
 
 
 
[*1]平成23年外食市場規模は(財)食の安全・安心財団付属機関外食産業総合調査研究センターが平成25年6月に推計値
    を上記のように訂正。
 
「食堂・レストラン」はファミリーレストランや定食店などの一般食堂、日本料理店、西洋料理店、中華料理店、その他の東洋
  料理店(焼肉店等も含まれる)を含む。
「そば・うどん店」は立ち食いそば・うどん店も含まれる。
「すし店」は回転寿司も含まれる。
「その他の飲食店」はファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含まれる。
【宿泊施設】はホテル、旅館での食事・宴会など。
【学校給食】は主として国公立の小学校、中学校、定時制高校の給食で、大学の学生食堂は含まない。
【飲食店】において、テイクアウトの売上比率が全売上高の50%未満の場合は、この飲食店の売上高は
 すべて【飲食店】の市場規模に含まれ、50%以上の場合にはすべて〔料理品小売業〕の市場規模に含
 まれる。
〔料理品小売業〕はスーパー、百貨店等の売上高の内テナントとして入店している場合の売上は含まれ
 るがスーパー、百貨店が直接販売している売上高は含まれない。
「弁当給食」とは、契約で弁当を事業所に配達する業態をいい、基本的に持ち帰り弁当などは含まない。 
外食産業市場規模の分類は基本的には「日本標準産業分類」(総務省)に準ずるが、一部、最近の業
 種・業態の変化を考慮して表現したものもある。
【病院給食】は平成17年以前は入院時食事療養費及び標準負担額の合計額であったが平成18年以降
 は入院時食事療養費、標準負担額、入院時生活療養費及び生活療養費標準負担額の合計額となって 
 いる。
資料:(財)食の安全・安心財団付属機関外食産業総合調査研究センター平成25年6月の推計資料
総務省統計局平成21年経済センサス・基礎調査資料
総務省統計局家計調査資料
ウィキペディア人口増加率 
*1  National Restaurant Association:NRA (米国レストラン協会)
推定値から交換レート100円として算出

 主な国の消費者動向 ( 2010年上半期の前年同期比 )
 
 外食支出額 
 食事代 
 顧客数
 1回当りの食事代
 日本
 △ 3.00%
   0.00%
 △ 3.10%
 $8.26
 米国
    0.40%
   1.90%
 △ 1.50%
 $5.94
 中国
    15.60%
   2.40%
    12.70%  
 $2.58
 カナダ
    2.40%
   2.10%
   0.50%
 $6.30
 英国
   0.30%
   2.20%
 △ 1.90%  
 $5.55
 ドイツ
   0.40% 
   1.50%
 △ 0.10%
 $6.97
 フランス
 △ 0.60%
 △ 0.50%
 △ 0.10%
 $7.29
 スペ イン
 △ 2.90%
   0.30%
 △ 3.20%
 $6.04
 イタリア
 △ 2.50%
   0.50%
 △ 3.10%
 $5.58
出所:The NPD Group
 
米国では、顧客数が1.50%減少したが食事代は1.90%増えて外食支出額は僅かに増加した。
中国では、外食が増える傾向にある。
EUでは経済不安が影響したのか、顧客数 / 外食支出額 が減少する傾向になる。
 

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